岸田内閣不信任決議案が２０日、衆院本会議で採決され、投票総数４５５票のうち、賛成１６７票、反対２８８票と自民、公明の与党による反対多数で否決された。
岸田内閣不信任案は立憲民主党が同日午前に提出。採決が午後に行われた。維新、共産、国民などが賛成した。
不信任案の提出理由について立憲の泉健太代表は「昨年末発覚した自由民主党の裏金問題は、これまでにない多くの自民党議員が関与し、戦後、例を見ない政治資金事件となった」と指摘。「この議場にも大量の『裏金議員』がいる」と改めて、政治とカネの『裏金問題』が自民党議員によるものであることを提示し「岸田内閣では正しい処方箋を取ることができないことが明らかになった」と断じた。
泉氏は「今国会において我が党は実態解明のため、予算委員会や政治倫理審査会で様々な追及を行った。しかし『火の玉になる』と発言していた岸田総理は、自らリーターシップを発揮して真相を解明しようとすることはなかった」と総理の姿勢を述べ「政治改革に後ろ向きで、国民を苦しめ続ける岸田総理に、この国の舵取りをこれ以上任せるわけにはいかない」と結論。泉氏は「岸田内閣は即刻総辞職するか、解散をして国民に信を問うべきだ」と強く求めた。（編集担当：森高龍二）
