［２０日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０日発表した報告書によると、先進国の一部で出生率が大幅に低下し、経済的懸念から子どもを持つことの負担を慎重に考える傾向が強まる中、今後も出生率は低い水準にとどまる可能性が高いことが明らかになった。
ＯＥＣＤ加盟国の多くである程度の年齢になってから子どもを持つか、もしくは子どもを持たないかを選択する人が増えており、報告書は「若い男女は親になること以外の生き方に意義を見いだす傾向が強まっている」と言及した。
女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」のＯＥＣＤ加盟国平均は、２０２２年に１．５人と、１９６０年の３．３人から低下した。
合計特殊出生率が特に低いのは韓国で０．７で、イタリアとスペインはそれぞれ１．２。一方、最も高いのはイスラエルの２．９で、メキシコとフランスがそれぞれ１．８だった。
主要先進国で女性の出産平均年齢は２０２２年には３０．９歳と、２０００年の２８．６歳から上昇した。
１９３５年生まれと７５年生まれの女性を比べると、子供を持たない女性の割合は、エストニア、イタリア、日本、リトアニア、ポーランド、ポルトガル、スペインでいずれも倍増した。
ＯＥＣＤ雇用労働社会問題局長のステファノ・スカルペッタ氏は電話会見で「ＯＥＣＤ加盟国は家庭を支援するためにさまざまな政策を実施しているが、子どもを持つことによる経済的な負担や長期間に及ぶ資金確保への不安が、親になるという決断をする上で引き続き大きな影響を与えている」と指摘した。
