県内自治体の今年４月１日現在の保育所待機児童数が14日に神奈川県から発表され、昨年まで４年連続で県内最多だった座間市が、ワーストから脱却した。県全体でも過去最少を更新した。
神奈川県は、毎年４月１日時点の自治体別待機児童数を集計してこの時期に公表している。14日に公表された最新の集計結果によると、県全体の待機児童数は前年の２２２人から１８８人に減り過去最少となった。
県全体では15市町村で待機児童数がゼロ。市域では川崎、三浦、秦野、厚木、大和、南足柄の６市が前年からの待機児童ゼロを維持した。大和市は９年連続。
座間市の待機児童数は前年の50人から30人に減り、鎌倉市の34人に次ぐ県内２番目の多さとなった。海老名は前年比５人増の18人、綾瀬は１人少ない９人だった。海老名は県内19市中３番目、綾瀬は６番目に多かった。
座間市は佐藤弥斗市長のもとで小規模保育施設の増設や公立保育園の民営化、保育園間の定員調整に取り組み４年間で約１００人分の定員枠を拡大した。
保留児童
保育施設への入所を希望していても空きがなく入所できない「待機児童」への関心は高く、県や県内自治体も対策を強化してきた。
一方で、保育施設に申請はしているものの、希望する施設や条件が合わず一時的に入所を保留している「保留児童」の数にも視野を広げる必要がある。
この保留児童数は、海老名市が２２９人、座間市は１１６人、綾瀬市が１１１人で、地域の家庭から保育需要を正確に把握して適切な対策を講じることが自治体に求められる。
