政府は21日、2024年版の高齢社会白書を閣議決定した。65歳以上を対象に地震や風水害の防災に関して尋ねた結果、1人暮らしの人はそれ以外と比べ、備えが遅れる傾向にあるとの調査データを盛り込んだ。白書は「増加が見込まれる1人暮らしの高齢者に配慮した対策の推進が重要」と指摘した。
調査は内閣府が23年10～11月に実施し、2677人から有効回答を得た。うち1人暮らしは537人。災害への備えを複数回答で尋ねると「学校や公園など避難する場所を決めている」との回答は、1人暮らしでは38.0％だったのに対し、それ以外の人は46.4％だった。
