正社員の平均年収は「523万3000円」 非正規社員は「200万5000円」と大きな差

日本の平均年収は2022年時点で458万円ですが、これは非正規雇用者を含んだ数値となっています。

正社員に絞ると523万3000円、非正規社員だけの平均年収は200万5000円です。

6月はボーナス支給月や定額減税が重なり、普段よりも収入が増えた方もいるかもしれません。

人によって収入事情は異なりますが、ここから業種や性別で分けるとさらに大きな差があります。

今回の記事では、業種別の年収や男女の年収などを紹介しています。

また、年収アップのコツも書いていますのでぜひ最後までご覧ください。

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日本の平均年収はいくら？正社員・非正規社員で比較

令和4年の国税庁による「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は458万円です。

正社員と非正規社員に分けると、以下の通りとなります。

正社員と非正規では平均年収に300万円以上の差があります。

前年比の賃金伸び率は、正社員が+1.5%、非正規が+2.8%となっており、非正規社員の方が前年比での賃金伸び率が高いですが、依然として大きな収入格差があるようです。

また、日本の全体の平均年収は、長期間にわたって400万円台で推移しています。

新型コロナウイルスの影響を受けた2020年以降、一時的に低迷した局面もありましたが、全体的にはゆるやかな賃金の伸びが見られます。

また、男女別の平均年収を見比べてみると、男性が563万3000円、女性が313万7000円でした。

男性と女性の平均年収差は249万6000円となっており、この差は平成26年（約248万8000円）からほとんど変わっていません。

近年では非正規社員の増加に伴い、所得の不安定性や生活の不安定さが社会問題となってきています。

とくに若年層や女性における非正規雇用の割合が高くなる傾向にあり、これが長期的な経済的不安定性を招いています。

年収には雇用形態だけでなく、事業規模や年齢などさまざまな要因が絡み合っていますが、次章では事業規模別の平均年収を見てみましょう。

事業規模で平均年収に差はあるか

事業規模別の平均年収は次の通りです。

規模が大きいほど平均年収が高い傾向があります。

これは、大企業ほど規模経済の恩恵を受けやすく、高い生産性や利益をもたらすことが理由と考えられます。

5000人を超える大企業では、非正規を含めても平均年収が500万円を超える水準に達していました。

就活や転職活動において大企業での就職を目指す風潮が残っていますが、平均年収を見ていると納得の結果といえるでしょう。

ただし、中小企業や規模の小さい企業では、賃金競争力の面で課題がありますが、その代わり働きやすい環境や柔軟な働き方に対応している場合もあります。

では、続いて年齢別の平均年収についても確認してみましょう。

年齢別の平均年収

続いて年齢による平均年収の違いも確認しましょう。

年齢階層別かつ男女別の平均年収は次のとおりです。

基本的には年齢があがるほど平均年収が伸びていきますが、50歳代後半がピークで60歳代からは下降します。

60歳ごろを境に、役職定年で給与が下がるケースを反映したものと考えられます。

なお男女別でみると、男性は同じく50歳代後半まで上昇傾向となり、最終的には700万円台まで到達します。

対して女性は非正規雇用で働く方も少なくないためか、年齢に応じた上昇カーブはみられません。

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が「747万円」でトップ

業種別での平均年収には大きな差があり、年収アップには業種選びも重要といえます。

以下に具体的な情報をまとめました。

電気・ガス・熱供給・水道業が「747万円」でトップとなり、もっとも平均年収が高い業種でした。

エネルギー供給や公益事業に関わる職種は、総じて高収入の傾向にあることがわかりました。

一方で、もっとも平均年収が低いのは宿泊業・飲食サービス業の「268万円」という結果に。

これは、そもそもサービス業や接客業での賃金水準が低いことが主な要因と考えられます。

業種選びは年収に直結する要素であり、ご自身のスキルや志向に合った業界でのキャリア選択が重要です。

次章では、現役のファイナンシャルアドバイザーである筆者から、年収を高めるための3つのポイントについてお伝えしていきます。

年収を高めるための3つのポイント

今回の調査結果をふまえると、年収を高めるポイントは次の3点にあります。

正社員で働く

正社員で働くことは、年収を高めるだけでなく、安定した生活や将来の安心感を得ることにも繋がります。

正社員として雇用されることで安定的に給与を受け取ることができるほか、社会保険や年金などの福利厚生も充実しており、将来のリスクに備えられるのも利点です。

このほかにも、キャリアアップの機会が多いことや専門知識・スキルを高める環境があること、社会的な信頼を得られることなど、正社員には多くのメリットが存在します。

特別な事情がない限りは、正社員として働くことを優先的に考えてもよいでしょう。

同じ企業で長く働く

日本の企業は実力よりも勤続年数に伴って給与が上がる傾向があります。

このため、できれば同じ企業に長く勤めるようにした方が収入アップが狙えます。

また、同じ企業で勤め上げることで、結果的に社内外の多くの人と関わりを持つことになります。

これにより仕事のチャンスが増えたり、キャリアの発展につながる情報を得られたりなど、収入面以外でのメリットが生まれるかもしれません。

このように、収入面のみならず自身のキャリアを考える際にも同じ企業で長く働くことは有利に働くことが多いです。

年収が高い業種を選ぶ

統計を見ると、業種による年収格差が歴然です。

高収入の業種では、同じ労働時間でより多くの収入を得ることができます。

また、高収入の業種は高度な専門知識やスキルが求められる場合が多く、その分将来のキャリアパスが明確になることが多いです。

まだ新しい業種にチャレンジできる年齢であれば、高収入を狙って業種ごと変えてみるのもひとつの方法です。

まとめにかえて

日本の平均年収は、2022年時点で458万円でしたが、正社員と非正規社員では大きな差が見て取れました。

また統計を見ると、年齢や業種によって年収に差が出ます。

インフレが進む一方で賃金が伸び悩む日本では、収入アップのために積極的な転職を視野に入れてみるのもよいかもしれません。

参考資料