Stephanie Kelly
[ニューヨーク ２０日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米コインベース・グローバルは２０日、米国のラテン系有権者向けに２００万ドルを投じた広告展開を始めた。ロイターに明らかにした。仮想通貨業界では、今年の米選挙で業界に理解がある候補者を当選させようとする動きが広がっている。
仮想通貨業界は今年の米選挙を巡ってすでに数千万ドルを投じ、規制強化を主張する候補者の敗退を狙っている。
コインベースの新たな広告は、メキシコの祖母へ送金する若い男性が登場する内容で、送金の代替手段として暗号資産の活用を促している。
コインベースは、海外への送金手数料が平均で６．１６％なのに対し、同社のアプリ「コインベース・ウォレット」からステーブルコインのＵＳＤコインで送金すれば手数料がかからないとアピールしている。
