政府は21日、デジタル社会の実現を目指した各省庁の取り組みを示す重点計画を改定し、閣議決定した。計画に盛り込んだ施策を進めるため、デジタル庁の人員を当面、現在の1.5倍に当たる1500人規模に増員する。マイナンバーを使う行政手続きの拡大に向けた調査も行う。
デジタル庁は中央省庁の官僚や民間出身者らで構成。政府は今後5年間で行政システムの効率化などを集中的に進めるとしており、この間の体制強化として1500人を目安にすると計画に明記した。
マイナンバーの調査は全省庁を対象とし、夏までに実施する。マイナンバーの利用に適した事務手続きが他にないかどうかを調べる。
