広島市教委は21日、教職員の人事異動を巡り、報道機関への公表対象を管理職以上に限定することについて広島県教委と協議する意向を示した。現在は全教職員の異動内容を公表し、報道各社が紙面やインターネットに掲載している。
この日の市議会の一般質問で、市議から教職員が安全安心に働く観点から、公表の対象を校長や教頭の管理職に限定する必要性を訴える質問があった。これに対し、松井勝憲教育長は近年の社会環境の変化や他都市の状況を踏まえ、「例えば教員以外の市職員の人事異動と同様、管理職以上を公表の対象にすることなどについて、県教委とも協議してみたいと考えている」と説明した。
市教委は例年、教職員の人事異動は児童、生徒、保護者、地域住民の関心が高いとして、内示後の3月中旬に県教委と同時に発表している。
