所得税・住民税にわけてシミュレーション！

6月から始まった定額減税で、自分の手取りがいくら増えるのか知っていますか。

なんとなく納める税金が少なくなることは知っていても、具体的にいくら減額となるのか把握していない人は意外と多いです。

そこで本記事では、専業主婦の妻と5歳の娘がいる人をモデルに定額減税でいくら納める税金が減って手取りが増えるのかをシミュレーションします。

所得税と住民税にわけてわかりやすくシミュレーションするので、ぜひ参考にしてみてください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

定額減税をおさらい

まずは、6月より開始した定額減税がどのような制度かをおさらいしましょう。

定額減税は、納税者本人と配偶者を含めた扶養親族1人につき、2024年の所得税が3万円・住民税が1万円減税となる制度です。

ただし、年収2000万円（合計所得金額1805万円）を超える人は定額減税の対象外となります。

専業主婦と5歳の娘がいる場合の減税額はいくらか

定額減税の制度概要を確認しましたが、専業主婦の妻と5歳の娘がいる場合にはいくらの減税となるのでしょうか。

納税者本人と扶養親族2人の合計3人が定額減税の計算対象となるため、減税額は所得税が9万円（3万円×3人分）、住民税が3万円（1万円×3人分）の合計12万円となります。

そのため、年収から社会保険料と税金を差し引いた手取りが2024年は12万円も増えます。

12万円支払う税金が減れば、家族旅行に行ったり、欲しかったものを買ったりと様々な使い道が考えられるでしょう。

定額減税はどのように適用されるのか

定額減税によって増える手取り額を確認しましたが、実際に定額減税はどのように適用されるのでしょうか。

定額減税は、基本的に毎月の給与や賞与から天引きされる所得税と住民税の金額を減らすことで適用されます。

所得税

所得税は、2024年6月以降の給与・賞与にかかる金額から順次控除される仕組みです。例えば、毎月源泉徴収される所得税が1万円で定額減税の総額が9万円の場合、6月～2月までの9か月間は給与から所得税が天引きされません。

住民税

一方で、住民税は2024年6月分の給与から一切徴収されず、定額減税適用後の年間納税額を11ヵ月で割った金額が2024年7月～2025年5月に渡って徴収される仕組みです。

所得税と住民税によって適用方法が異なるため、注意しましょう。

定額減税で増えた手取りを有効に使おう

定額減税で増えたお金の使い道を考えましょう。

家族旅行や趣味に費やす方法もあれば、投資に回す方法もあります。

使い方は人それぞれですが、重要なのは使い道を事前に決めておくことです。なんとなくで浪費をしてしまうのは、賢明な使い方とはいえません。

ぜひ、家族でお金の使い道を話し合ってみてください。

参考資料