県民などからの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントについて、千葉県の職員の約４割が、長時間の拘束や暴言などを浴びせられるなどのカスハラに遭っていたことが分かりました。
県は、２０２３年１２月下旬から２０２４年２月上旬にかけて、知事部局の職員約１万人を対象に、県民などからの著しい迷惑行為、カスハラについて、その実態を探るためのアンケート調査を初めて行いました。
県によりますと、回答のあった約３３００人のうち、過去３年間に職場で県民などからカスハラを受けたと回答した職員は約４割に上ったということです。
具体的な迷惑行為としては、「長時間の拘束・同じ内容のクレーム」が最も多く、「名誉棄損・侮辱・ひどい暴言」、「脅迫」、「著しく不当な要求」などが続いています。
県はアンケートの結果を踏まえ、「社会通念上、不相当とされる要求などに組織として毅然とした対応を行う」とした上で、２０２４年度中にも新たにカスハラに対応するマニュアルを作成するほか、ほかの自治体などの取り組みを参考に対策を検討する方針を示しています。
