岸田首相は、21日夕方、通常国会の事実上の閉会にあたり記者会見を行った。
今国会の最大の焦点となった、自民党の裏金問題について「我が党（自民党）の政治資金を巡る問題に端を発し、政治への信頼回復が最大の論点となった」と今国会を総括した。
さらに「自民党総裁となって直面した今回の問題、わたし自身覚悟を持って、年明けに政治刷新本部を立ち上げ、半年の間、累次に渡って必要な対策を示し、必要な行動を促してきた」と自らの対応について語った。
また「時に壁にぶつかることもあったが、その際、私自身が一歩前に出るとの思いで、派閥解消や政倫審への出席などを決断してきた。」と述べた。
その上で、改正政治資金規正法の成立については「政治資金制度への信頼を高め、民主主義の基盤をより強固なものにするべく、政治家の責任強化は当然のこと、政治資金パーティーの購入者の公開基準の引き下げや、政策活動費改革、政治資金規正法改正を実現することができた」と成果を強調した。
改正規正法には「検討」項目が多いとの指摘もあるなか「政治改革に終わりはない、選挙制度や国会での議論のあり方などを含め、課題は山積している。国民のため、民主主義を守るための不断の改革に取り組む」と強調した。
