米原駅・東口周辺の土地について、土地を所有する県と市は、開発に名乗りを上げた法人グループと、２１日、基本協定を結びました。締結式は、米原市役所で行われ、県の三日月知事と米原市の平尾市長、そして、開発事業者として提案書が採用された、長浜市に本社がある湖北工業を代表とする法人グループの代表者らが出席しました。
米原市役所の南に広がる市の所有地と県有地を合わせた、約２．８ヘクタールの土地は、２００８年の区画整理完了以降、１５年以上も利用されない状態が続き、地元・米原市だけでなく、滋賀県にとっても重要課題となっていました。米原市では、開発事業者を募集していて、今月６日までに、長浜市に本社がある湖北工業を代表とする合わせて５社による法人グループ・１グループから提案書が出され、審査の結果、このグループの計画案の採用が決まりました。構想では、駅前の土地に企業の研究施設や、５６戸の分譲マンション・商業施設などが建設されるということで、約６００人が働き、年間約１万人の利用が想定されています。工事は順次進められ、早いものでは、来年夏ごろから供用を開始するという事です。
