【北京共同】中国の司法当局は21日、記者会見し「台湾独立派による国家分裂行為」を処罰する司法手続きの指針を定め、同日施行したと発表した。国家や国民に対して特に深刻な危害を及ぼしたら死刑を適用すると明記した。台湾で民主進歩党の頼清徳総統が就任してから約1カ月。習近平指導部は独立派と見なす頼政権への対抗措置を連発し、圧力を強化している。
指針は台湾独立阻止を目的とした「反国家分裂法」や刑法などに基づき、分裂行為の認定基準や裁判手続きを規定した。最高人民検察院幹部は会見で「国家主権に重大な危害を与えた独立分子はどこにいようと法の懲罰を逃れることはできない」と強調した。
