日本維新の会の遠藤国対委員長は21日、衆院の議院運営委員会の山口委員長に対し、旧文通費（調査研究広報滞在費）の改革を、国会閉会後も進められるとする新たなプランを示し、検討するよう申し入れた。
旧文通費は、「使途の公開」と「残額の国庫返納」が課題として残っている。岸田首相と維新の馬場代表が5月、改革を進めることで合意したが、実現せずに国会が閉会し、維新は「約束を反故にされた」と反発している。
維新は、「残額の国庫返納」は、本会議を開いて歳費法を改正する必要があるものの、「使途の公開」は法改正しなくても先に実現できると主張。閉会中に議院運営委を開き、国会の規程を改正するか、各会派で申し合わせをすれば、収支報告書や領収書の公開が可能になるとした。
遠藤氏は「永田町の空気感で『やらないオーラ』がまん延し、総理も含め皆さんがブレーキを踏む雰囲気を作ってしまった。決断できる人たちが、やる気になってこないのが一番のポイントだ。覚悟を示していただく必要がある」と、岸田首相の決断を促した。
