「紀州のドン・ファン」と呼ばれ、不審な死をとげた和歌山県田辺市の資産家の男性。男性が残した“13億円”以上とされる遺産をめぐる裁判で、6月21日、判決が言い渡された。
■「遺言書は有効」だという判決が出る
裁判で遺言書は有効だという判決が出た。これによって13億円以上とも言われる遺産の行方はどうなるのだろうか。
遺産相続に詳しい伊藤勝彦弁護士に聞いた。裁判所は遺言書が有効だと判断しましたが、この判決を率直にどう見たのだろうか。
伊藤勝彦弁護士：判決は予想どうりかなと思っています。この判決は野崎さんによる作成だということを認めて、有効性を認めたわけです。
伊藤勝彦弁護士：裁判の過程で親族側も田辺市側も、何通も筆跡鑑定を提出しています。審理の結果、本人による作成だと認定されたわけですが、筆跡鑑定というのはDNA鑑定とは異なり、白黒がなかなかはっきりしにくいものです。見方によっては違う結論を導くこともできる。もしこの裁判が控訴されると、筆跡をめぐって引き続き重要な争点となっていくだろうというふうに思います。
■『自筆証書遺言』の条件は『本文・日付・氏名・押印』
遺言書とされるものは、赤いペンでメモ書きのようなものだが、これで条件を満たしているのだろうか。
伊藤勝彦弁護士：これでオッケーなんです。『自筆証書遺言』のポイントは4つしかありません。『本文』『日付』『氏名』『押印』です。（遺言書とされるものの写真を見ると）本文を書いてあり、日付と名前が書いている。これが“自筆”、自分で書いたということです。あと4つ目の条件の印鑑があります。近くにあった紙とペンでさらりと書いても有効は有効なんです。
親族側も筆跡鑑定を出しているが、これは認められなかったのか。
伊藤勝彦弁護士：何通も出てるんですけど、判決では理由を詳細につけて、この筆跡鑑定は信用できないというふうに導いています。
■「相続は争続」とも 『公正証書遺言』が確実
今回のような遺産をめぐるトラブルというのは実際に多いのか？
伊藤勝彦弁護士：特にこういった『自筆証書遺言』、自分で書く遺言であると、本当にその人が書いたのか、他の人に書かされたのではないかというような疑問が挟まれまして、有効性をめぐって訴訟になることもよくあります。
伊藤勝彦弁護士：トラブルを起こさないためには、本人による作成だということをきっちり後で確認できるようにするべきです。一番確実なのは公正証書による遺言作成ということになります。公証役場に出向いて遺言書を作ります。
自分で書いた自筆証書遺言であったとしても、法務局に保管してもらうという制度ができています。保管のプロセスの中で、ご自身が出向いて手続きをするとことになるので、本人による作成であることの争いが非常に少なくなります。
ジャーナリスト 浜田敬子さん：『相続』は『争続』と言われることもあるぐらい、ものすごくもめるケースが多くて、私も身近なところで聞くんです。結果的に、遺産をめぐってその後の親族関係まで悪くなってしまうケースがある。それを避けるためにも、きちんと公正証書にしておくのは、その後の家族関係を健全に保つためにも大事なのかと思います。
■須藤被告の“殺人”の裁判結果次第で遺産は全て田辺市が相続することに
「紀州のドン・ファン」と呼ばれた野崎幸助さんの巨額な遺産はこれからどうなっていくのか整理する。
遺言書が有効だということで判決が確定すれば、13億円以上とされる遺産は田辺市が相続することになる。ただ元妻の須藤被告には最低限保証される『遺留分』がある。
今回のケースだと、元妻の須藤被告は遺産の半分を受け取る権利があることになる。そうすると田辺市が半分の6億5000万円以上、須藤被告も同じく6億5000万円以上を相続することになる。
ただし伊藤弁護士によると、須藤被告の裁判の結果次第で、野崎さん殺害の罪が有罪確定すれば全額田辺市が相続することになるという。
伊藤勝彦弁護士：民法には『相続欠格』という規定があります。相続欠格というのは故意に被相続人を死亡させて刑に処せられた時は、相続人としての資格を失うとことになるんです。この場合は相続人ではなくなり、遺産を取得できない。その結果、全て田辺市に引き継がれるとことになります。
遺言書が有効だとする判決が確定すると、すぐに田辺市に遺産が入るのだろうか？
伊藤勝彦弁護士：確定までにまだ時間がかかるだろうと思います。須藤被告の有罪判決の確定が必要ですので、まだ殺人事件の公判期日が決まっておらず、実際の裁判が始まっていない。また高裁、最高裁と裁判が続くのであれば、だいぶ先ということになると思います。全てが確定しないと、遺産を管理している遺言執行者は、誰にいくら渡すか決まりませんので、遺言執行者の管理が続くことになると思います。
関西テレビ 神崎報道デスク：実は裁判の手続き含めてなんですけれども、田辺市は野崎さんの遺産に関してすでに税金で6000万円ぐらいの経費を使っています。今回は田辺市側の主張が認められたということで、6億5000万円でも入れば、経費の6000万円を十分回収できることになりますが、もし控訴されて次に負けてしまうと、税金を使ってどうなるんだという問題になる恐れもあります。
親族側が控訴することも当然考えられ、遺産を巡る裁判の行方は気になるところだ。
そして野崎さん殺害の真相についても一刻も早く解明されることが期待される。
（関西テレビ「newsランナー」2024年6月21日）
