２０日の中国商務省サイトによると、同省の何亜東報道官は同日の定例記者会見で米国が先ごろ、新たにロシアとの関係を理由に世界の３００余りの団体・個人を制裁するとし、そのうち４０余りの中国本土と香港の企業、個人が含まれていることについてコメントを求められ、次のように述べた。
いわゆるロシアとの関係を理由に中国企業を制裁するというのは国際法の根拠に欠け、また国連安全保障理事会の承認もなく、典型的な一方的いじめ行為、経済脅迫行為で、われわれは断固反対する。米国は中国企業に対する理不尽な抑圧を直ちにやめるべきだ。中国は必要なあらゆる措置を取り、中国企業の合法的権利・利益を断固守る。〔東京６月２０日発中国通信〕
