中国最高人民法院〈最高裁〉、最高人民検察院、公安省、国家安全省、司法省は同日、「『台湾独立』頑迷分子による国家分裂および国家分裂扇動犯罪を法に基づき処罰することに関する意見」〈ガイドライン〉を合同で公布し、即日施行した。
「台湾独立」分離頑迷分子に刑事罰を科すもので、欠席裁判を認めている。
反国家分裂法、刑法、刑事訴訟法に基づくもので、有罪判決や量刑、関連手続きに関するより具体的な規則を定めており、司法が関連事件を扱う際の指針となるもの。
「台湾独立」分離頑迷分子の「独立」を計画、組織、実行するなどの行為や外国の支援に頼ったり、武力で独立をはかったりした場合の刑事責任を問われる情状を明確に規定している。
外国または海外の機関、組織、個人と共謀したことが判明した場合、より厳しく処罰することを規定している。〔北京６月２１日発新華社英語版＝中国通信〕
