広野町は、町の魅力を高めて社会課題を解決する「タウンマネジメント会社」を10月に設立し、来年4月から業務を始める。21日に同町で初めて開いた官民連携組織「広野町地方創生街づくり推進協議会」の設立準備会の総会で示した。
町の魅力向上や移住定住の促進、雇用創出を通して地方創生を実現させるのが狙い。タウンマネジメント会社は「魅力ある住環境の創出」「まちのブランド力の形成」などの事業に取り組み、交流人口・関係人口を増やす。
設立準備会には現時点で賛同した県内外の企業14社が加盟している。10月に協議会に移行し、事業内容を具体化させていく。
この取り組みは、町が1月にパナソニックホームズ（大阪府）と結んだ連携協力協定が基になっている。設立準備会の総会で遠藤智町長は「地方創生や共生のまちづくりを展望していきたい」と語った。
