兵庫県の弁護士や土地家屋調査士などが加盟する近畿災害対策まちづくり支援機構（神戸市）は22日、能登半島地震で被災した石川県七尾市で住民向け無料相談会を開いた。10種類の専門家約30人が被災家屋の解体など生活再建に向けた手続きや支援制度を解説した。
会場となった「田鶴浜地区コミュニティセンター」の分館には、住民が相次ぎ訪れ「支援には申請期限があるので注意して」といった説明を受けた。自宅修理の助成手続きを質問したという女性会社員（53）は「ざっくばらんに教えてもらえた」と話した。
機構の事務局長を務める長谷部信一弁護士は「複数の専門家が連携して整理できることもある」と力を込めた。
