増える手取りをシミュレーション！

もうすぐ給料日がやってきます。また、6月からは定額減税が始まりました。

そのため、6月の給与は定額減税により手取りが増えると期待している人も多いでしょう。

本記事では、定額減税により6月の給与の手取りがいくら増えるのかシミュレーションします。

定額減税の仕組みや適用方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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定額減税でいくら税金が減るのか

6月より始まる定額減税で、具体的にいくら税金が減るのでしょうか。

定額減税では、納税者と配偶者を含めた扶養親族1人につき、2024年分の税金が4万円（所得税が3万円・住民税1万円）減ります。

そのため、単身世帯であれば年間4万円の減税、専業主婦の妻を扶養する場合は年間8万円の減税です。

なお、年収が2000万円（合計所得金額1805万円）を超える人は定額減税が適用されません。

定額減税はどうやって適用されるのか

定額減税による年間減税額を確認しましたが、どのようにして納める税金が減るのでしょうか。

会社員は、毎月の給与や賞与から源泉徴収される税金が減る仕組みです。ただし、所得税と住民税では減額方法が異なります。

所得税

所得税は、2024年6月以降の給与や賞与から源泉徴収される金額に対して順次控除されます。

例えば、本来、毎月源泉徴収される所得税が1万円で定額減税額が3万円の人は、6月~8月の3ヵ月間は、給与から所得税が源泉徴収されない仕組みです。9月以降は、通常どおり所得税が源泉徴収されます。

住民税

一方で、住民税は2024年6月分の給与からは源泉徴収されず、定額減税後の年間納税額を11ヵ月で割った金額が2024年7月～2025年5月に徴収されます。

例えば、本来納めるべき年間住民税額が10万円の人が1万円の住民税定額減税を受ける場合、9万円（10万円ー1万円）を11ヵ月で割った8182円が2024年7月～2025年5月の各月に徴収されるイメージです。

定額減税により増える6月給与の手取りをシミュレーション

定額減税の適用方法を確認しましたが、実際に6月の手取りがどれくらい増えるのかを月収30万円（年収360万円）・独身の人でシミュレーションしてみましょう。

独身の人の定額減税額は、所得税が年間3万円・住民税が年間1万円です。

月収30万円の人が本来6月の給与から源泉徴収される所得税の目安額は6750円、住民税の目安額は1万2670円。前述のとおり住民税は6月の給与から控除されません。

よって、定額減税により増える6月の給与の手取りは1万9420円（6750円＋1万2670円）となります。
＊社会保険料は給与の15％・年収360万円で計算

また、控除しきれなかった残りの税額は、次回以降の給与等から差し引かれます。6月の手取りが4万円増えるわけではないことを、覚えておきましょう。

6月の給与明細を確認しよう

定額減税は毎月の給与から源泉徴収される税金が減る仕組みのため、給与明細や振込金額を確認しないと減税がされたことに気付きません。

そのため、6月の給与明細を確認して所得税と住民税の控除額がいつもより減っていることを確認しましょう。また、増えた手取りを何に使うのかも事前に決めておきましょう。

参考資料