原則として高齢者専用賃貸住宅に収入基準はない
結論からいうと、高齢者専用賃貸住宅の入居条件に収入は含まれない場合がほとんどで、主に年齢や介護レベルを申し込み基準にしています。
ただし、この条件は自治体によって異なり、場所によっては収入に上限を設けているケースもあります。例えば東京都江戸川区では、世帯月収額が48万7000円以下であることが入居条件の一つです。
ほとんどの自治体では入居者の介護レベルで判断されますが、地域によって条件が異なる点にご注意ください。
支払い能力は必要
高齢者専用賃貸住宅は民間の賃貸住宅に入居する以上、当然ながら家賃の支払い能力をチェックされます。家賃額はお住まいの地域によって異なるほか、物件の間取りによっても違いがでるでしょう。
また、高齢者専用賃貸住宅の契約では、万が一の事態に備えて連帯保証人を求められる可能性があります。
一部の自治体・物件には家賃補助が適用される
高齢者専用賃貸住宅へ入居する場合は、家賃補助制度が導入されている自治体もあるようです。一定の条件や申請が必要ですが、家賃補助を受けられることで物件の選択肢は増えるでしょう。
補助額や条件は自治体によって異なります。例えば、東京都江戸川区の条件は、世帯月収額が21万4000円以下であることです。自治体によっては条件が明記されていないところもあるため、お住まい地域の市役所や相談窓口に問い合わせるといいでしょう。
高齢者専用賃貸住宅から切り替えが進んでいるサービス付き高齢者住宅とは
サービス付き高齢者住宅とは、高齢者専用賃貸住宅と同類のバリアフリー対応の賃貸住宅です。名称にある通り、介護士による安否確認や生活サポートといったサービスが備わっており、入居者の介護レベルに応じて「一般型」と「介護型」の2つに分類されます。
一般型は高齢者専用賃貸住宅とほとんど同じ形態で、比較的家賃は低めです。オプションで外部の介護サポートを利用できるため、生活サポートや介護の必要性が低い方向けの施設といえます。
一方で介護型は、常駐の介護スタッフが配置されているタイプの賃貸住宅です。スタッフが生活をサポートしてくれるため、基本的に要介護者向きの住宅といえます。一般型よりも介護サービスが充実する分、毎月の費用は高めです。
サービス付き高齢者住宅の入居条件は高齢者専用賃貸住宅とほとんど同じですが、こちらには家賃補助がありません。その代わり全国的に数が多いため、入居できる確率は高いといえます。
安く済むのは高齢者専用賃貸住宅かサービス付き高齢者住宅の一般型
支払い能力を気にして住宅を選ぶなら、家賃補助が受けられる高齢者専用賃貸住宅か、賃料が低いサービス付き高齢者住宅の一般型をおすすめします。しかし介護レベルが高い場合は、安全のためにも生活サポートの充実した有料老人ホームや介護型のサービス付き高齢者住宅を選んだほうがいいでしょう。
高齢者の物件選びは支払い能力も大切ですが、万が一に対する備えにも注意しなければなりません。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
