若者の法教育に取り組む一般社団法人「司法教育支援協会」は23日、教職員や保護者を対象に刑事手続きを解説するセミナーを開いた。検察官や弁護士のほか、警察庁や更生保護を担当する法務省の担当者も参加。事件捜査から刑務所から出所した人の更生保護まで、それぞれの役割を説明した。
強盗傷害事件を想定し、発生後の捜査から公判に至る過程が紹介された。東京地検の松本麗総務部長は「警察の捜査は組織力を生かし事案の全容解明をするが、検察は公判での立証などの観点から捜査する」と述べた。
また法務省保護局総務課の熊坂洋三企画調整官は出所後の自立支援に関し「再び罪を犯さないようにすることが大事だ」と強調した。
