民間の調査会社が金利の上昇の影響について調査した結果「マイナスの影響の方が大きい」と回答した中国地方の企業は、全体の４１．４％に上ったことがわかりました。
この調査は帝国データバンクが金利の上昇による影響について、中国地方に本社を置く企業を対象に行ったもので、７４８社が回答しました。金利の上昇が会社の事業に対し「マイナスの影響の方が大きい」と回答した企業は４１．４％を占め、最も高くなりました。業種別にみると、金利の上昇による影響を最も懸念しているのは「不動産」業界で全体の半数を超えています。住宅ローン金利の上昇によって住宅購入の意欲が抑制されることが懸念されていますまた、先行投資の額が大きいのも要因の一つです。一方で、マイナスの影響を見込みながら過度な円安の抑制効果を含めプラスに転じることを期待する声も一定数あり、「どちらとも言えない」と答えた企業は３２．４％を占めています。
