Miho Uranaka
［東京 ２４日 ロイター］ - 金融庁は２４日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行と証券２社に対して、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。顧客の同意を得ないままグループの銀行・証券会社間で情報共有するなどの行為があった。
注目されたＭＵＦＧへの対応については、銀行法に基づいた報告徴求命令を出した。行政処分は見送られた。報告徴求命令は三菱ＵＦＪ銀行にも発出した。
金融庁は、今回の事案について「証券会社間の公正な競争の確保を阻害する」と指摘、「大変遺憾」とも述べた。
ＭＵＦＧへの行政処分を見送ったことについて金融庁は、管理体制面で改善すべき点が一部認められたものの、優越的地位の乱用が認められなかった点、顧客被害の程度、経営管理体制の現在の状況や改善に向けた取り組みなどを総合的に勘案した結果と説明した。
金融庁は、三菱ＵＦＪ銀行と証券２社に対して、７月２４日までに経営陣を含む責任の所在を明確にし、発生原因を分析して、実効性のある改善対応策などを書面で報告するよう求めた。この後も四半期ごとに経過報告を求める。
ＭＵＦＧには、グループとしての再発防止策の報告も求めている。
証券取引等監視委員会は１４日、金融庁に三菱ＵＦＪ銀と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券を行政処分するように勧告していた。
ＭＵＦＧなどは「銀証連携ビジネスの実態に適した管理態勢の整備が不十分だった」との認識を示し、今回の事態を招いたことを重く受け止めているとのコメントを発表した。再発防止に向け、社内周知の徹底やモニタリング態勢の強化などを検討するという。
