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【パリ共同】6~7月のフランス国民議会(下院)選で優勢が伝えられている極右政党、国民連合(RN)のバルデラ党首は24日、ロシアの侵攻を受けたウクライナへの支援に賛成の意向を示した上で、フランス軍の派遣や長距離ミサイルの供与には反対を表明した。RNが下院選で勝利すれば、支援に積極的なマクロン大統領と対立する可能性がある。
マクロン氏はこれまでウクライナに長距離ミサイルを供与したほか、自国製戦闘機ミラージュ2000の供与も正式に発表。ウクライナ兵を訓練するため同国に欧州諸国が軍事教官を派遣する計画にも前向きな姿勢を示している。
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