“ふるさと納税”で電気代が払える新しいカタチの「電気の返礼品」が増加 物価高と猛暑のダブルパンチ予想の夏に注目

記録的な物価高と猛暑のダブルパンチが予想されるこの夏だが、気になるのは、やはり電気料金だ。こうした中、電気を返礼品とした新しいカタチの「ふるさと納税」に関心が高まっているという。

電気代節約術として注目「電気の返礼品」

梅雨入りをした関東地方でも、24日は各地で今年一番の暑さとなった。

街の人に“節電対策”について話を聞くと「氷枕。カチカチにはならない枕。結構大きいですどあって、それを使ってます」「(節電は)あんまりこれってでてこないですね。」「犬がいるので、ずっとクーラーつけっぱなしなんで、夏はすごい電気代が…」といった声が聞かれ、やはり節電に頭を悩ませているようだった。

岸田首相は先週金曜の会見で、5月分で終了となった電気とガスの補助金について8月から3ヶ月間、再開すると表明している。

だが、この補助金がなくなる6月と7月の電気代は、1ヶ月あたり平均910円ぐらいの値上げになるとみられている。

こうした中、電気代の節約術として注目を集めているのが、“ふるさと納税”での「電気の返礼品」だ。

ふるさとチョイス広報 花堂歩見さん:
(2023年度の)寄付額が約1.8倍増加している。

お肉や魚介類などの返礼品が根強い人気を誇る“ふるさと納税”だが、税金を控除されるメリットから、利用している人も多いのではないだろうか。

今、この“ふるさと納税”の返礼品として「電気」が注目をされているという。

“ふるさと納税”の「電気の返礼品」とは?

この“ふるさと納税”の「電気の返礼品」とは、一体どういうものなのだろうか。

ふるさとチョイス広報 花堂歩見さん:
寄付者がふるさと納税で寄付を行って、お礼の電力をもらう電力会社と契約を行うと、寄付のお礼の品として、電力をもらうことができるという仕組みになっています。地域で発電された再生可能エネルギーのみが御礼の品にすると定められているので環境にも家庭にも優しい。

では、どのぐらいの電気を、返礼品としてもらえるのだろうか。

例えば、岐阜県の飛騨(ひだ)市の場合、東京電力管内に住む人が5万円を市に寄付すると、1年間にわたり、毎月950円が電気料金から引かれることになり、年間で1万1400円分、電気料金が安くなるという。ただ、「電気」を受け取るためには、契約を北陸電力に切り替える必要がある。

一方、岡山県・西粟倉村(にしあわくらそん)のふるさと納税では3万円を寄付すれば、電気料金が、3000円を3ヶ月にわたり割引される。これは一部エリアを除いて、全国で利用できる。

どうして「電気」をふるさと納税にしたのか、村の電気事業関連の業者に話を聞いた。

電気事業関連業者 株式会社エーゼログループ 亀田惇さん:
(西粟倉村は)人口1400人ぐらいの村で、土地も9割以上が森林みたいな土地なので、限りある資源の中で返礼品として出していけるものをちゃんと生かしていこうって。

現在までに20件ほどの寄付があり、230万円ほど集まっているという。

さらに亀田さんは「(村に)たくさん寄付が集まれば、それだけ森林への投資ができるっていうのがあるので、メリットになっていくかなと」と話す。

群馬県・中之条町(なかのじょうまち)では、寄付金額が25万円と少し高めだが、2500キロワット分の電気料金が割り引きになる。これは4人家族の平均的な電力使用量の約半年分にあたる。

こちらも電力会社を切り替えることが条件で、これまでに43件の寄付があったそう。

ふるさとチョイス広報 花堂歩見さん:
電力会社さんをちょっと切り替えなければいけないっていう部分に、ハードルを感じる方などもいらっしゃる状況あるんですけれども、自治体によっては、地域内で使い切れなかった電力をフルに活用することができるようになりますので、実際に取り入れていく自治体さんは、増えていくことが予想されます。
(「イット!」6月24日放送より)

© FNNプライムオンライン