欧州議会選で圧勝したフランスの極右政党「国民連合」の28歳の党首が会見し、ウクライナへの兵士派遣について反対する考えを示しました。
フランスの極右政党「国民連合」のバルデラ党首は24日、ウクライナへの支援継続については肯定しました。一方で、ウクライナへの兵士の派遣やロシア領土を直接攻撃する長距離ミサイルの提供には反対する考えを明らかにしました。
「超えてはならない一線ははっきりしている。ウクライナへの兵士の派遣だ。フランス軍をウクライナ領土へ送るつもりはない。私の見解であり、国民連合の見解でもある」（バルデラ党首）
国民連合は、前身の国民戦線時代にロシアの銀行から融資を受けるなど、ロシアと近いとの指摘もあります。しかし、バルデラ氏は「ロシアはフランスとヨーロッパの両方にとって多面的な脅威だ」と語りました。
「国民連合」は9日の欧州議会選でマクロン大統領が率いる与党連合に倍以上の差を付けて圧勝し、世論調査では国民議会の解散総選挙で第1党になると予想されています。
国民議会の第1回選挙は6月30日、決選投票は7月7日に予定されています。（ANNニュース）
