那覇市の国際通りに98台のデジタルサイネージ（電子看板）を設置する官民連携の実証事業「国際通りストリートビジョン」が24日に始まった。観光・イベント情報や防災情報、商業広告などを表示し、広告収入を機器の維持管理やまちづくりに充てる。屋外での連続性のあるデジタルサイネージとして国内最大規模という。
那覇市国際通り商店街振興組合連合会、沖縄電力、琉球新報社で構成する「沖縄振興エリアマネジメント推進共同体」が運用する。国際通り会と沖電がサイネージの維持管理を、琉球新報が広告運用を担う。内閣府の沖縄振興特定事業推進費を活用した。
歩行者の目線の高さに合わせた据え置き型の49台と、遠くからの視認性に優れたつり下げ型の49台を運用する。公共情報と広告は交互に放映。人工知能（AI）カメラを用いて計測した歩行者の人数に応じて広告料金が発生する。
国際通り組合の真喜屋稔理事長は「防災情報など、これまでの国際通りになかった情報を発信したい」と意欲を見せた。（政経部・大川藍）
