David Lawder
[ワシントン ２４日 ロイター] - イエレン米財務長官は２４日、手頃な価格の住宅供給を増やすため、今後３年間で１億ドルを追加拠出すると発表した。バイデン政権は１１月の大統領選を前に住宅価格高騰への対応を進めている。
中小企業や消費者、低価格住宅プロジェクトを支援するために財務省がコロナ禍前に行った地域金融機関への投資から受け取っている資金で賄われる。
財務省データによると、２０２１年の緊急資本投資プログラムでは、地域の貸し手に８５億７０００万ドル以上が注入され、その貸し手は４３３の手頃な価格の住宅プロジェクトに１２億ドルを投資した。
イエレン氏は、住宅価格の上昇は緩やかになると予想していると述べたが、２０００年から２０年にかけて米人口の９７％を占める郡では家賃の中央値が所得の中央値を上回っていると説明した。
「われわれは長期にわたって蓄積されてきた非常に深刻な住宅供給不足に直面している。この供給不足が住宅価格の高騰につながっている」とし、負担が最も大きいのは低所得世帯と黒人世帯だと述べた。
