韓国外務省外交情報企画局と米国務省情報調査局（INR）が、外交情報の交流と協力を一層深めるための了解覚書（MOU）に調印したことが分かった。両国間の情報共有体系の強化を図ることに目的があるものとみられる。
韓国のパク・ジャンホ（朴壮鎬）外交情報企画局長とブルット・M・ホルムグレーン米国務省情報調査担当次官補は24日（現地時間）、米ワシントンD.C.で米韓外交情報協力了解覚書を締結した。
この協定により、外交情報企画局はINRと協力して、地域および国際情勢の分析と技術交換を行い、相互の情報能力を高めることが期待されている。また、情勢分析報告書の共同作成など、業務協力のための制度的基盤の整備も進める方針だ。
INRは、1945年に設立された米国情報共同体の中で最も歴史のある非軍事情報機関であり、その前身は第二次世界大戦中に設立された戦略事務局（OSS）の調査分析部門だ。ベトナム戦争時の南ベトナムの脆弱性や2004年のイラク戦争における米国戦略の実効性に関して、最も客観的な情報を提供したことで知られている。
INRは、その信頼性を背景に、米大統領と国務長官への日々の報告も担当。中央情報局（CIA）などと共に米情報共同体の一員として、国家情報長（DNI）に報告し、米大統領直属の機関として機能している。
INRは次官補1名、副次官補4名、および技術革新総責任者（CIO）で構成され、国務省内の情報活動全般を監督。その分析結果は国務長官に報告され、海外の公館にも配布されている。
韓国外務省は今年5月に組織再編を行い、外交戦略情報本部を新設した。この新部門はINRをモデルにしており、今後はINRとの協力を通じて外交情報分野での交流をさらに拡大していく方針だという。
同省では、このMOUの締結が両国間の情報共有体系の迅速な準備に大きく寄与すると期待している。
