［東京 ２５日 ロイター］ - 林芳正官房長官は２５日の閣議後会見で、為替の過度な変動は企業や家計の経済活動に悪影響を与えるため「望ましくない」との認識を示し、政府として「為替市場の動向をしっかりと注視し、過度な変動に対し適切な対応」を取る考えだと述べた。
為替相場は「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」と改めて述べた。１ドル１６０円近くまで円安が進行していることについては、相場の動向や為替介入について直接コメントすることは、市場に不測の影響を及ぼす可能性があるため、差し控えるとした。
