貸付金を業務委託費に仮装し法人税約3200万円脱税疑いで横浜市西区の建築工事会社を刑事告発 東京国税局査察部

大手ゼネコンの下請けをしている横浜市の建築工事会社が法人税およそ3200万円を脱税したとして、東京国税局に刑事告発されました。会社の代理人はJNNの取材に、「大手税理士法人から合法の節税スキームだと説明を受けていた」と釈明しています。

東京国税局に刑事告発されたのは、横浜市西区の建築工事会社「黒鉄」と吉田鉄平社長(47)、それに千葉県の会社役員・首藤弘被告(43)です。

吉田社長は2021年5月までの1年間に、首藤被告が実質的に経営する会社への貸付金を業務委託費と装って、およそ1億1900万円の所得を隠し、法人税およそ3200万円を脱税した疑いがもたれています。

吉田社長は脱税で得た金を事業資金に充てていたとみられていて、吉田社長の代理人はJNNの取材に対し、「大手税理士法人から、合法の節税スキームだと説明を受けたこともあり、違法な脱税スキームとの認識を欠いていた。深く後悔している」とした上で、「修正申告をした上で現時点での納付分全額を納付済みだ」としています。

首藤被告は同様の手口で別の会社の法人税などを脱税したとして、すでに逮捕、起訴されています。

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