欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間6月24日、Appleに対し、「App Store」の規約がデジタル市場法（DMA）に違反しているとの予備的見解を通知した。欧州委によると、App Storeの規約は、アプリ開発者がユーザーを自社のウェブサイトなど別のチャネルに誘導することを妨げているという。
欧州委は、Appleが開発者に課す「コア技術料」がDMAに準拠しているかを判断するための追加調査も開始した。
欧州委の調査は、EU圏の人々が最も有利な条件でサービスを受けられ、大企業の事業運営によって不利益を被ることがないようにするためのものだ。今回の場合、欧州委は、Appleの規約により開発者がアプリ内で詳細情報を提供できないため、人々が本来支払うべき金額よりも多くの料金を支払っている可能性があると判断した。
「Appleの新しいスローガンは『act different』であるべきだ」と、EU域内市場担当委員のThierry Breton氏は、Appleの有名なモットー「think different」を引き合いに出して述べた。さらに、「App Storeの規約が、アプリ開発者が自身のユーザーと自由にコミュニケーションを取ることを認めていないことは、DMAに違反していると考えられる」とした。
AppleがEUから指摘を受けたのは2024年に入って初めてのことではない。3月には、音楽配信サービス企業がユーザーにアプリ外で安く加入できると伝えることを妨げたとして、欧州委は同社に19億5000万ドル（約3100億円）の罰金を科した。
欧州委は、調査を開始した3月25日から起算して12カ月以内に、AppleがDMAを順守しているかの最終判断を下す予定だ。違反が認められれば、Appleに対して全世界での年間売上高の最大10%に相当する罰金を科す可能性がある。
AppleはDMAの順守に向けた計画を1月に発表し、欧州委やアプリ開発者からのフィードバックに基づき、ここ数カ月で多数の変更を進めてきた。
「当社の計画は法律に準拠していると確信しており、当社が新たに策定したビジネス条件の下、99％以上の開発者はAppleに支払う手数料が同額かそれより少なくなる見込みだ」と、同社の広報担当者はコメントした。「App Storeを利用してEU圏で事業を展開するすべての開発者に、当社が導入した機能を活用する機会がある。これには、アプリユーザーをウェブに誘導し、非常に競争力のある料金で購入を完了させる機能も含まれる」
同社は欧州委と引き続き協議し、協力していくとした。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
