【東京】木原稔防衛相は25日午前の記者会見で、沖縄県北大東村に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーと運用部隊を配備する必要性について問われ「わが国周辺の海空域で周辺国が活動を拡大する中、太平洋側の警戒監視体制の強化は喫緊の課題だ」との認識を示した。
複数の政府関係者によると、防衛省は北大東への部隊配備の方針を固めており、27日にも村側へ正式に説明する予定だ。7月上旬に住民説明会を再度開くことも検討している。
一方、木原氏は会見で「北大東村は有力候補地」とした上で「配備先の検討を加速化させている。現時点で北大東への配備は決定していない」と否定した。
住民説明会に関しても「現時点で予定はないが、引き続き村と連携していく」と述べるにとどめた。
北大東へのレーダー配備を巡っては、同村や村議会が2021年12月、防衛省に誘致の意見書を提出。23年7月には、防衛省が住民を対象に配備の検討状況などを説明した。
北大東村の鬼塚三典村長は24日、本紙取材に「まだ国から説明を受けておらず、判断のしようがない」と話していた。
