総務省は25日、インターネットに拡散する偽情報対策の有識者会議を開き、これまでの議論の論点整理案を提示した。プラットフォーム事業者によるデジタル広告の事前審査の在り方や対応すべき偽情報の範囲、不適切な内容を管理する方策などが論点となった。著名人らに成り済ましたSNSの投資詐欺広告などの問題も想定し、法整備も視野に入れ議論していた。
実効性を確保する方法は「外資系を含む事業者への抑止効果を勘案しつつ検討することが適当」だと指摘し、罰金や課徴金もあり得るとした。対象事業者については「一定の要件を満たす大規模なもの」に限定する案を提示した。
広告の審査に関し、審査基準策定や公表、審査体制の透明化の必要性を議論。偽情報の範囲については、検証可能な誤りがあり客観的な有害性が含まれることなどを提示した。
不適切な内容を管理する「コンテンツモデレーション」を巡っては、別の投稿を複製した投稿が高頻度で送信された場合などに対応していく必要性を指摘した。
