大阪・関西万博に出展する独自のパビリオンの建設が遅れている一部の国に、博覧会協会が敷地を強制的に返却させる方針であることが分かった。
■パビリオン建設遅れる国の『敷地』強制的に返却させる方針
参加国が独自で設計するパビリオンは現在50カ国が出展を予定しているが、10カ国程度は依然、建設業者すら見つかっていない。
関係者によると、博覧会協会がこうした国に現状を聞き取り、建設が間に合わないと判断した場合は貸与している敷地を強制的に返却させる方針であることが分かった。
協会は跡地の活用を見据え、年内の早い時期をめどに各国と協議するものとみられる。
■「どうしても独自のパビリオン実現したい」とポーランド
これについて一部の参加国からは困惑の声が聞かれた。
ポーランドの万博担当者：ポーランドのパビリオンは複雑で、（開幕まで）間に合うのかがすごく気になっているが、どうしても（独自パビリオンの）実現までいきたい。
■独自パビリオンさらに減る可能性
また、協会は建設業者が決まっているものの、開幕までに間に合わないと判断した国も返却の対象とする予定で、独自パビリオンの数がさらに減ることも予想される。
（関西テレビ 2024年6月25日）
