厚生労働省は25日、公的年金の長期的な給付水準を点検する5年に1度の「財政検証」の結果を、7月3日に公表すると明らかにした。パートら短時間労働者の厚生年金への加入を拡大した場合や、自営業者らの国民年金保険料の納付期間を5年延長した場合の底上げ効果を試算し、制度改正の議論を本格化させる。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。
人口や経済情勢の変化を踏まえて年金財政の持続性を確かめる狙いがある。今回は経済成長の見込みに応じた4通りの前提で将来の給付水準を示す。保険料を負担する現役世代が減少する中、給付水準がどのように変化するかが注目される。
