仙台市議会の６月定例会は、物価高騰に伴う本庁舎建て替えの追加費用を盛り込んだ補正予算案などを可決して閉会しました。
６月定例会最終日の２５日、総額１６億９６５万円の一般会計補正予算案が原案通り全会一致で可決されました。
補正予算には高齢者などを対象に秋ごろ開始予定の新型コロナワクチン定期接種の費用約１３億円のほか、物価高騰に伴う市役所本庁舎の建て替えの追加費用２億５７００万円などが盛り込まれています。
補正予算には、本庁舎建て替えについて今後も物価高騰が続くことを見越し２０２５年度以降の支出限度額を約３６億円引き上げる内容も含まれています。
なお、仙台市は宿泊税関連の議案については、宿泊事業者の負担への対応策などを検討する必要があるとして提出を見送っています。
