6月県議会が25日開会し、総額約17億8000万円の補正予算案を含む10の議案が提出されました。
補正予算案では、柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際、周辺住民が円滑に避難するための避難路の整備に係る事前調査に5000万円あまりを計上。
これは北陸自動車道・米山サービスエリアへの緊急進入路や上越方面への避難路となる県道・柿崎小国線について調査・検討を行うもので、いずれも国の交付金が充てられます。
また、県は東京電力に対し、原発が稼働していなくても課税できる「出力割」の税率を1％引き上げる核燃料税条例の更新案も提出しました。
25日の県議会で今年3月に齋藤経産大臣から再稼働への理解要請を受けたことなどを報告した花角知事。
【花角知事】
「原子力災害発生時の避難の課題への取り組みなどを材料に議論を進め、県民等の意見を聞き、その上で判断・結論を出して県民の意思を確認することを考えている旨、（経産相に）お伝えした。柏崎刈羽原発の安全対策等については、技術委員会において国に対し確認を行っているところで、引き続き着実に進めていく」
また、補正予算案では能登半島地震で被災した中小企業などへの支援に10億円あまりを、液状化の被害を受けた宅地への復旧支援として約7億円を計上しています。
6月県議会は7月16日まで開かれます。
