立憲民主党の野田佳彦元総理は２４日、ブログで「岸田総理は国民に信を問うべきです」と国会質疑の場でも求めた衆院解散・総選挙で国民の審判を仰ぐよう改めて求めた。
岸田総理は自民党の派閥ぐるみの裏金づくりやその後の「抜け穴だらけの改正政治資金規正法」への国民からの批判の嵐が通り過ぎるまで解散できない状況で、９月の自民総裁任期切れを前に延命のタイミングを探っている。
野田氏は岸田総理が総理にありながら政治資金パーティーを年７回開いていたことやパーティーを開いた任意団体から寄付を受けたことを取り上げ問題提起した。
野田氏は「総理は『政治は特別なものだという特権意識があったとするならば、その特権意識を是正し』と述べたことがある。私は『時の最高権力者であるにもかかわらず、その特権にあぐらをかいているのが、総理大臣の政治資金パーティーだ』と断じた」と綴った。
そのうえで「時の最高権力者にパー券購入を求められたら、断れない法人・団体がほとんどではないか。１回当たりの開催で３５００万円も売り上げるパーティーを年７回も開くような人が、火の玉になって政治改革の先頭に立てるはずがありません」。
国会での野田氏の指摘に総理から「総理在任中、パーティーを開かない。疑義を持たれるような会合は開かない」答弁を得たことを綴った。
あわせて野田氏は政治資金規正法改正の経緯についても「邪道だ」と指摘した。野田氏は「３０年前の政治改革関連法の時は、当時の細川総理と自民党の河野総裁が６時間の協議の末、合意した。政治資金規正法や公職選挙法は当面のライバルと向き合い、一致点を見出すのが基本。不祥事を起こした党と同じ穴のムジナだけで強行的に採決するのは邪道。中身は『ざる法』でプロセスは邪道。絶対に前例にしてはならない」とし「国民に信を問うべきです」と結論付けた。（編集担当：森高龍二）
