経済産業省は25日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、エネルギー基本計画の改定作業を念頭に、次世代型原発の建設には環境アセスメントや建設工事に約20年かかるとの目安を示し「時間的な猶予はない」と説明した。現行計画は「可能な限り原発依存度を低減」と明記している。
政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）推進戦略」は次世代型原発の建設を掲げており、基本計画への反映が焦点となっている。
会合では委員から「意思決定のラストチャンスはいまだ」と建設方針に同意する声が出た一方、別の委員は「依存度低減」方針を残すよう主張。加えて「納得できる原発のコスト検証」も求めた。
