「孤立出産」など予期せぬ妊娠により周囲に相談できず、事件につながるケースが後を絶たないことを受け、神奈川県が去年、初めて実態を調査し、その結果をことし３月に公表しました。
それによりますと、医療機関などの関与なく出産したり、住居が不安定だったりする妊婦は、おととしまでの５年間で、３政令市と横須賀市を除く県内全ての市町村に計１５１件把握されたということです。
年間平均では約２９件に上りますが、この数字も自治体が把握できたもので、実態としてはより多くの妊婦が困難を抱えているとみられています。
県は今後、妊婦の相談機関を周知するなどして早期の相談を受けるほか、関係機関との連携を強化して必要な支援につなげていくことなどが課題だとしています。
