2024年度、新たに「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」となった世帯に10万円の給付金が支給されます。
今回の給付金の対象世帯など、気になる人もいるでしょう。
この記事では、1世帯10万円の給付金について、よくある質問をまとめました。
2024年度に10万円給付される世帯は？
2024年度に10万円の給付金が支給される対象世帯は、以下の通りです。
- 2024年度、新たに住民税が非課税となる世帯
- 2024年度、新たに住民税が均等割のみ課税となる世帯
ただし、2023年度に実施した「物価高騰対応重点支援給付金」の対象だった世帯は、対象外です。
あくまでも、2024年度に新たに要件を満たした場合が対象となります。
10万円の給付金がもらえる低所得者の年収はいくら？
住民税の課税基準は、自治体によって異なりますが、大阪府泉佐野市の例で確認しましょう。
【住民税非課税世帯の年収】
【均等割のみ課税世帯の年収】
出典：泉佐野市「住民税均等割非課税・所得割非課税相当限度額〈早見表〉」をもとに作成
モデルケース別の年収
次に、モデルケース別の年収を見てみましょう。
出典：足立区「住民税均等割のみ課税」をもとに作成
先述の通り、住民税の課税基準は自治体によって異なります。
詳細は、住んでいる自治体に確認してください。
一律5万円の給付金はどのような世帯がもらえる？
10万円の給付金が支給される世帯で、18歳以下の子どもがいる場合は、追加で子ども１人あたり一律5万円の給付金が支給されます。
対象は、2024年度に10万円の給付金が支給される世帯のみです。
子どもの人数ごとに、受け取れる給付金をまとめると、下表の通りです。
給付金が加算される子どもは、これから生まれる新生児も対象となります。
- 2006年4月2日以降に生まれた子ども
- 2024年6月3日以降に生まれた新生児
ただし、2024年6月3日以降に生まれた新生児がいても、申請期限を過ぎて生まれた子どもは対象にならない可能性があります。
例えば、福岡県北九州市では、給付金の申請手続きを10月31日に締め切ります。
そのため、新生児の対象を「6月4日から10月31日までに生まれた新生児」としています。
期限を明記していない自治体もあるので、いつまでに生まれた子どもを対象とするかは、住んでいる自治体に確認してください。
10万円の給付金がもらえるのはいつ？
給付金が支給されるタイミングは、自治体によって異なります。
おおむね7月から8月にかけて支給がスタートする見通しです。
ただし、給付金を受け取るためには、申請手続きが必要になります。
申請手続きについての案内時期も、自治体によって異なります。
6月から7月にかけて申請に関する案内が、対象となる世帯に発送される見通しです。
申請期限も自治体で異なるので、案内をよく確認して期限までに手続きしましょう。
出典
- 泉佐野市「住民税均等割非課税・所得割非課税相当限度額〈早見表〉」
- 足立区「住民税均等割のみ課税」
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