交通・物流事業者への燃料高騰対策など総額20億4000万円余りの一般会計補正予算案を可決 6月宮崎県議会閉会

6月定例県議会は燃料高騰対策費などを盛り込んだ一般会計補正予算案を可決し、閉会しました。

本会議では、総額20億4000万円余りの一般会計補正予算案など15の議案が可決されました。

補正予算には、交通・物流事業者への燃料高騰対策のほか、硫黄山の火山活動でえびの市を流れる川の水質が悪化し稲作に影響が出ていることを受けた農家への支援事業などが盛り込まれています。

また、鉄道の利便性向上を図るため交通系ICカードの利用エリア拡大に向けた事業が盛り込まれています。

このほか、全国の都道府県で初めてとなるスギを切った後の再造林を推進する条例が可決されました。

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