高専「多くの事業費伴うが設置必要」

県議会は25日、各会派からの代表質問が行われました。この中で三日月知事は、これまでより整備費用が約50億円の増額となることが判明した高等専門学校・高専について、「多くの事業費を伴うが設置は必要」と説明しました。

25日の県議会では、代表質問に立った2つの会派から、いずれも高専についての質問が出されました。

建設予定地野洲市に設置される県立高専については、施設整備事業の一般競争入札が先月、参加者がなく中止となりました。これを受け、県が算定方法を見直したところ、施設整備費は、これまでの87億円から、51億円増える約138億円となり、先週、関連議案が県議会に提出されました。25日の議会で、あらためて高専の必要性を問われた三日月知事は、「地域社会の持続的発展のためには、これからの滋賀の産業を支える『専門的技術を用いて価値創造ができる実践的な高度専門人材』の育成が必要との考えのもと、設置を判断した」として、2028年度の開校時期は堅持するとしました。なお校長については、施設の具体的設計をスタートする今年秋には、予定者を選任する考えを示しました。

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