石川県は25日、能登半島地震の災害関連死として新たに18人を認定することを決めた。地震の犠牲者は家屋の下敷きになるなどした直接死の230人に加え、既に関連死に認定された30人、認定される見通しの22人と合わせて計300人となる。北國新聞社のまとめでは、同日時点で少なくとも223人が各市町に関連死の認定を申請しており、地震の死者はさらに増えるとみられる。
25日は3回目となる関連死の審査会が開かれ、弁護士と医師が計23人を審査した。認定された18人の内訳は能登町9人、穴水町6人、珠洲市3人で、近く各市町に答申され、市町長が正式決定する。認定されなかった5人は珠洲市3人、穴水町2人で、書類不足を理由に継続審査となった。
県によると、今回認定された人の中には、避難所で新型コロナに感染して亡くなった人が含まれる。自宅で被災した高齢者が避難所や病院への移動を余儀なくされ、体力が落ちて死亡したケースもあったという。
関連死を巡っては、県と市町による合同審査が5月にスタートした。これまでに計84人が審査を受け、認定は70人、継続審査は14人となっている。認定の内訳は輪島市28人、珠洲市17人、能登町16人、穴水町6人、七尾市3人。次回の審査は7月中旬以降となる見通しである。
北國新聞社の取材によると、県内の関連死の申請数は輪島市86人、珠洲市約40人、能登町40人、七尾市29人、志賀町17人、羽咋市2人。穴水町は少なくとも8人が申請している。内灘町でも申請を受けているが、人数は非公表とした。
