退職金が高い都道府県ランキングトップ10

文部科学省による直近データによると、公立学校における教員の採用倍率は、2023年度で3.4倍となりました。

小学校における倍率は2.3倍で、いずれも過去最低の倍率となっています。

教員を志望する人は減少している状況ですが、退職金はいくら受け取れるのでしょうか。

今回は、教員の退職金を都道府県ごとに解説します。

記事の後半では、民間企業の退職金と比べて解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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教員の退職金はどう計算する？

退職金は、以下の項目を合計した金額が支給されます。

退職時の給料月額が40万8200円で、勤続年数が36年ある教員の場合、退職金がいくらになるか確認しましょう。

勤続年数が36年ある教員で、退職時の給料が40万8200円であれば、退職金は2181万8704円となります。

退職金の受け取るタイミングは、退職月の翌月に支給される予定です。

とはいえ、教員の退職金は都道府県ごとに異なります。

都道府県ごとに、退職金がいくらなのか確認しましょう。

【学校の先生】退職金が高い都道府県はどこ？

教員の退職金を都道府県ごとにまとめた場合、最も金額が高い都道府県は兵庫県となりました。

総務省が公表した「給与・定員等の調査結果等」では、退職金の平均額は2225万2000円でした。

退職金の高い都道府県トップ10をまとめると、以下の通りになります。

一方、退職金が少ない都道府県は、以下の通りです。

都道府県ごとに退職金を見ると、2100万円から2300万円となっており、約200万円の開きがありました。

では、民間企業と比べた場合、退職金はいくらになるか比べてみましょう。

民間企業の退職金と比較

厚生労働省が2023年10月31日に公表した「就労条件総合調査」によると、退職金の平均額は以下の通りになりました。

勤続年数ごとにみた退職金（大学・大学院卒）は、以下の通りです。

勤続年数が35年以上ある場合、学歴別で退職金をみると以下の通りとなりました。

民間企業の退職金と比較すると、教員の退職金は手厚く整備されています。

しかし、勤続年数が短いほど、退職金の受取額は少なくなりました。

勤続年数が30年以上34年以下の場合、退職金は以下の通りです。

退職一時金と年金制度をそれぞれ併用している企業もあります。

それぞれの制度を併用している場合、勤続年数35年以上の退職金は以下の通りになりました。

大卒や高卒であれば、一部の都道府県の教員の退職金より高い結果となりました。

教員の退職金は手厚く設定されている

教員の退職金は都道府県ごとに異なりますが、平均では2000万円から2300万円で推移しています。

公務員のため、一部の民間企業より退職金が高くなる場合もあるでしょう。

文部科学省は、教員の人材不足を解消する目的で、教職員として就職した人に対して、奨学金の返済を免除・軽減する方針を発表しました。

教職大学院を修了した人や、大学院を修了した一部の人に限定しますが、教員の待遇面を改善する動きは徐々に広がりつつあります。

退職金の待遇も改善されるのか、引き続き注目していきましょう。

参考資料