2024年6月24日、第一財経は、米国で中古電気自動車（EV）の価格が大きく下落していると報じた。
記事は、自動車調査会社iSeeCarsが先週発表した、米国内の1〜5年落ちの中古車220万台を対象とした調査結果で、化石燃料車の中古価格がこの1年で3〜7％下落したのに対し、EVは30〜39％と大きく下落したことが明らかになったと紹介。これにより中古車では化石燃料車がEVより高価になっており、特に高級車分野では価格差が大きいと伝えた。
そしてiSeeCarsのアナリストが「電気は今や消費者にとってネガティブな要素となっており、EVの人気が低下するとともに中古価格を保てなくなっている」との見方を示したことを紹介した。
その上で、中古EV価格急落の背景として新陳代謝の激しいEV市場ではバッテリー技術の進歩が著しく、新型モデルが次々出現していること、古いバッテリーの経年劣化に対する消費者の懸念があると指摘。さらに、一部の業界関係者からは米EV大手テスラが昨年に価格競争を始めたことも大きな要因との分析が出ていることを伝えた。
また、需要の低下に伴ってEV戦略を後退させる業界関係者も出始めているとし、今年1月には世界的レンタカー大手ハーツの中古車販売子会社ハーツ・カー・セールスが一挙に2万台の中古EVを売却し、中古のテスラ車を全米で平均2万5000ドル（約400万円）で販売したと紹介。米国の老舗自動車メーカーも積極的なEV展開計画からハイブリッド車重視へと転換しており、ゼネラルモーターズ（GM）はEVの販売・生産台数の見通しを20万～30万台から20万～25万台に引き下げ、フォードもEV計画の変更を決定したとしている。
記事は、ギャラップ社が4月に米国の消費者を対象として実施した世論調査によると、米国のEV所有率は毎年3％ずつ増加しているものの、1年以内のEV購入に意欲的な消費者の割合は、昨年の12％から9％に減少し、将来的にEVの購入を検討する可能性があると答えた消費者も43％から35％に減ったと紹介。米国ではEVの充電インフラがまだ初期段階にあり、インフラ投資が増えない限りEVへの乗り換えは加速しないという専門家の指摘を伝えるとともに、米国では22年にインフレ抑制法導入以降の優遇措置でEV用充電スポットが6万4000カ所以上にまで増加したものの、国内のガソリンスタンド約14万5000カ所に比べればその数がまだまだ少ないことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）
