2024年6月25日、韓国・ハンギョレ新聞は「通信アプリLINE（ライン）の個人情報漏えいを引き起こしたNAVERクラウドのセキュリティ事故は、日本企業のセキュリティソリューションを使用していたために発生したと確認された」と伝えた。
NAVERが国会科学技術放送通信委員長を務めるチェ・ミンヒ議員（共に民主党）に提出した文書によると、NAVERクラウドはトレンドマイクロが開発したセキュリティソリューションを使用している。トレンドマイクロが推薦する韓国内パートナー社と契約を結ぶ形でのみ使用できるものだが、LINEヤフーの個人情報漏えいにつながるマルウェア感染は、トレンドマイクロ指定のパートナー社の社員が使うパソコンで発生していた。NAVER関係者は「NAVERクラウドはトレンドマイクロが推薦したパートナー社と契約し、トレンドマイクロのセキュリティソリューションを使い、維持と補修まで任せていた」と説明しているという。
トレンドマイクロは1988年に米国で誕生したが、基板を日本に移し東京に本社を置いている。東証一部に上場しており、主要株主も野村證券など日本企業となっている。
昨年11月、NAVERクラウドがサイバー攻撃を受けマルウェアに感染した後、システムを一部共有していたLINEヤフーから51万件の個人情報が流出した。日本の総務省はLINEヤフーに2度、行政指導を行ったが、これが「LINEヤフーに対するNAVERの影響力を縮小する狙い」と読み取られ、日韓の対立を招いた。「セキュリティ事故を口実に、韓国企業への過度な依存を減らす方向で支配構造を再編せよというのが日本政府の論理だった」と記事は指摘している。
チェ議員は「LINEの個人情報漏えいについて、運営の責任を負うネイバーの過ちを指摘せざるを得ない」としながらも、「実際にはセキュリティソリューションを担当した日本企業と、そのパートナー社のセキュリティに穴があったことが原因で起きた事件」だと指摘。それにもかかわらず「日本政府は露骨にNAVERの追い出しを計り、企業活動の自由を侵害している」と主張した。韓国政府に対しても、「こうした事実を全て把握しながら日本をかばったのか、真相究明が必要だ」と述べたという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本が悪いのにLINEを奪うために濡れ衣を着せたんだ」「最初から日本の自作自演だったにおいがする」「正解が出たな。日本の自作自演」「日本の朝鮮侵略はまだ終わっていなかった」「親日政府のせいだ」「韓国企業も日本に売り飛ばす尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領」「韓国政府は責任をもってLINEを取り返して」など、日本と韓国政府を批判するコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）
