沖縄電力を除く大手電力会社9社は26日、株主総会を一斉に開いた。1月の能登半島地震で北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の一部施設が損傷したことを踏まえ、株主からは原発の再稼働計画中止や廃炉など脱原発を求める提案が相次いだ。各社は原発が電力の安定供給や脱炭素につながることを理由に反対を表明し、9社とも全ての株主提案を否決して総会は終了した。
東北電力の樋口康二郎社長は「（原発の）再稼働を、新たに生まれ変わる決意を込めて『再出発』と位置付け、安全確保を最優先に取り組んでいく」と述べた。同社は宮城県の女川原発2号機を9月ごろに再稼働させる計画だが、株主側は「能登地震の知見を反映していない見切り発車は許されない」と主張した。
新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力ホールディングスも十分な避難路確保などを求められた。小早川智明社長は「安全確保を最優先に一つ一つの取り組みを着実に実施する」と説明した。
北陸電の株主は、志賀原発は多くの活断層に囲まれ、立地に適していないとして廃炉を要求した。
